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No.79土壌浄化
ランドソリューション株式会社
コンサルティング営業一部 推進課
泉 友紀
日本では1967年に公害対策基本法が制定されて以降、大気汚染や水質汚濁などの環境の法律が整備されました。そのなかで工場から発生する土壌汚染・地下水汚染問題が顕在化し、2002年に土壌汚染対策法が公布されました。
土壌汚染対策法の目的は、土壌汚染による人の健康被害を防止することです。
ランドソリューション株式会社
コンサルティング営業一部 推進課
泉 友紀
土壌汚染対策法は2002年に制定されて以降、最近では2017年に改正法が公布されています。改正の理由の一つに、工場が操業を継続しているため土壌調査を実施していない（猶予されている）土地で、土地の再開発を行う場合に、汚染の拡散が起きてしまう可能性が問題視されることなどがありました。改正の概要は以下の通りです。
①土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大
②汚染の除去等の措置内容に関する計画提出命令の創設等
③リスクに応じた規制の合理化
ステップ1 土地所有者等が土壌汚染の状況を調査し、結果を都道府県知事又は政令市長に報告します。
ステップ2 指定基準を超えた土壌汚染がある場合は、都道府県知事又は政令市長が指定区域に指定し公示されます。
ステップ3 土地所有者等は土壌汚染に必要な措置や管理をします。
【参考資料】
■環境省.「水・土壌・地盤・海洋環境の保全」パンフレット『土壌汚染対策法のしくみ』”分割版 土壌汚染対策法 全文”より. https://www.env.go.jp/water/dojo/pamph_law-scheme/index.html , (参照 2023-08-01)
■公益財団法人日本環境協会.「土壌汚染対策法」”概要”より. http://www.jeas.or.jp/dojo/law/ , (参照 2023-08-01)
用語解説
土壌汚染対策法では、要措置区域と形質変更時要届出区域という指定区域があります。形質変更時要届出区域は4種類あります。詳細は別教室で紹介します。
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解説
土壌が有害物質により汚染されると、人の健康に影響を及ぼすおそれがあります。そのため土壌汚染を防止することや浄化対策をすることが、有害物質を取り扱う事業所や工場に求められます。「土壌汚染対策法」が制定されることで、土壌の特定有害物質※1による汚染状況を把握し、公の機関に報告をし、人の健康被害を防止する対策が取られるようになりました。
※1：トリクロロエチレン、ベンゼン、鉛、六価クロム、ふっ素、PCBなど、土壌汚染対策法施行令で定められた26物質を特定有害物質といいます
土壌汚染対策法